アドヴェルト
行政書士事務所

 「農業支援」を主に食分野サポートをする「経営革新等認定支援機関」の行政書士事務所

アドヴェルト行政書士事務所では、「食」に関する事業を支援します。
農地所有適格法人設立、農地承継、飲食店許可申請はもちろん、相続や補助金申請、商品開発を通した6次産業化支援のコンサルテーションも行っています。

  • アドヴェルト行政書士事務所は認定支援機関である行政書士事務所です。親族は飲食店経営者!
  • 補助金採択総額1500万円以上の実績。
  • 元北海道行政書士会所属故の農業や飲食に関わる法人設立や農地転用許可の実績。
  • 商品開発もご支援。小規模なロットからの開発が可能で企画段階から相談可能。
  • 日本政策金融公庫融資の融資支援も可能。
当事務所について

事業理念

「食」を通して、今より少しだけ楽しい社会へ

日常生活に欠かせない、「食」。そんな大事な時間をより楽しく過ごせるようにとさまざまなアイデアを実現していく飲食店・食品関連業・一次産業者の方には頭が上がりません。
微力ながら、私たちも行政書士として、一人の消費者としてご支援していきたく存じております。
食の多様化やニーズの変化に合わせた多様な業種の飲食店や商品が生まれております。私たちはその一助になるように、融資申請、許可申請、商品販売に必要なプロセスの支援や公的な認証を受けるお手伝いをしていきます。

農業者の事業承継・組織化・相続の支援が人を支える

数ある産業の中でも人の生活を支えている産業が農業・水産業といった一次産業であるといえます。その食を守るために数多くの法律が制定されています。
その中でも特に重要な地位を占めている法律が、「農地法」「食品衛生法」です。
近年、両法律とも大きく改正が行われ、規制が変化していきました。

農地法については「他業種から農業参入が容易」になり、「農家による農地の集約化」がより効率的に行えるようになりました。しかし、耕作放棄地の問題や小規模農地の利用については道半ばといったところでしょう。
私は北海道で開業した際に最初に手掛けたのが酪農事業施設の設置承認でした。
日本の生産者は非常に良い作物を、事業ベースで育て、あるいは生産し、私たち消費者に届ける世界でも類まれなる力を持っています。
現在、多くの企業や若者が農業参入を目指すことは、この優れた点を生かし、理想の農業を作り、「食」を支えたいという思いが共通の理念として存在するからでしょう。

反面で期せずして農地を相続することになった・農地を含む財産を相続、贈与したいが手続きがわからずそのままになっている・農地を集積し拡大組織化していきたい・福祉事業と連携したいといった様々な農業者の悩みを聞くことが多かったことも事実です。
弊所では、この問題に「行政手続き面」「利益化するためのコンサルティング」「思いを残すための手続き方法」といった方面からご相談に応じることで、この国の一次産業が「社会を楽しくする」事業の根管であることを広げていきたいと考えております。

事務所概要

事務所名 アドヴェルト行政書士事務所
所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿三丁目12-4 新宿Nタウンプラザ309号
電話番号 03-4500-7489
設立 2013年4月
関連会社 一般社団法人FoodLife Association・株式会社ロヴィル・合同会社2BOZ
代表者 丸山達也
登録 ミラサポ登録専門家・経営革新等認定支援機関
事業内容 農地所有適格法人設立・農地法届け出・相続・飲食店許可申請・ビザの申請・法人設立・創業融資支援・事業承継,早期経営改善計画の認定申請・商品開発支援・事業計画コンサルティング
所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿三丁目12-4 新宿Nタウンプラザ309号

アクセス

アドヴェルト行政書士事務所

tel 03-4500-7489
※お問い合わせはメール又はチャットワークをご利用頂けるとスムーズです。

■電話受付
 10:00~17:00 ※土日祝除く
■mail
 info@adverto.pw
■チャットワーク
 チャットワークID:adverto
ダウンロード:チャットワークのDLはここをクリック

FAX:03-6850-7019
業務内容

農地所有適格法人の設立・農業承継

農業を組織化する・事業承継する

農地所有適格法人とは、農地を所有することが出来る法人のことです。
農地の賃貸借であれば、農地法、農業経営基盤強化促進法の要件を満たすことで、農業生産法人でなくとも可能です。

しかし、実際に農地の所有を法人にすることで、権利関係の安定化、事業承継の円滑化を図ることが出来るため、法人化を検討されることも多いかと存じます。

農地所有適格法人には大きく三つの会社形態があります。
それが株式会社・合同会社(持分会社)・農事組合法人です。

通常の法人設立と異なる点として、

・非公開会社(株式の譲渡制限)であること
・直近三か年における農業及びその関連事業の売上高が法人の事業全体の過半を占めているか
・農業関係者が議決権の過半数を占めているか
・役員の過半数が農業従事者であること
・重要な使用人か役員が1人以上、農作業に原則60日以上従事すること

といった要件があります。法人化や法人への事業譲渡などを事業承継手段として考えた際は、この点に注意しつつ行わなければなりません。

また、相続の手続き内でも「遺言書」を作成、生前贈与の契約などを交わす際においても、遺留分など注意しながら承継について考えていかねばなりません。

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商品開発を含めた地域プロモーション

小ロットから商品開発を支援します

地域の特産品を広めて、世に送り出していくことは地域活性化において大変意義のある事業です。
地域には誇れる農産品や水産物、文化、技術などがあることと思われます。

しかし、その商品群の中でどの商品をどのように販売していくかという計画を立案していくことは非常に難しいことです。

多くの自治体では、「やってみたい」「挑戦したい」方々を呼び寄せ、事業をやっていただくということに非常に大きな労力をかけています。
その方法論も間違ってはいませんが、どうしても「うまくいくかどうか」もその場所に来てくれた方々に依存してしまいます。悪く言えば他力本願になってしまいがちで、人集めに一生懸命になってしまうケースが往々にしてあるのです。

本来の特産品や強みを生かしたプロモーションのためには

・自分の持っている資産、資源を棚卸する
・何のために企画を興すのか目的をはっきりさせる
・その中から、市場での価値を分析する
・初期の企画を考える
・実行する当事者を集め、企画案を修正していく
・アクションプランを定める
・試験的に実行する

といったプロセスを繰り返していく必要があります。
当事務所では、そのプロセスについて考え、計画に落とし込み、コンサルテーションを行うことで、特産品のプロモーションを支援してまいります。

当事務所は経営革新等支援機関として

・企画総合コンサルテーション
・小規模な商品開発(小ロット試作)
・補助金の申請
・公的計画の認証
・販路開拓
・ITツールの導入

といった点をサポートすることで、出口戦略を見据えた特産品プロモーション、地域プロモーションをともに考えることが出来る行政書士事務所です。

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飲食店許可申請・HACCP導入

「食」への安全性が重要な申請

新たに飲食店を設置する場合は、飲食店営業許可申請が必要です。
なお、食品衛生法の改正により、今後は「届出」となる予定です。
しかし、要件が緩和されたわけではなく、むしろ一定の食品加工工程の安全基準を満たすよう法改正が行われ、結果的には若干厳しくなったともいえます。
その基準となるのがHACCPです。
今後はHACCP基準を導入せずに営業し、食中毒等をおこせば、事業者側の過失となるということがはっきりしてくるため、導入を随時進めていかなければなりません。
具体的には
  1. 衛生管理計画の策定
  2. 計画に基づく実施
  3. 確認・記録
といった行動を行わなければなりません。またその計画を届出時には添付する必要が出てくるかと思われます。
飲食店の営業許可申請には、
  1. 営業所の図面
  2. 営業設備の大綱
  3. 食品衛生責任者設置届
  4. (法人であれば)法人登記簿謄本
が必要になります。
設備や図面の作成を行う際に、同時にHACCPの導入についてご相談ください。衛生管理計画を同時に作成し、月々の管理体制を作成していくことが可能です。

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「食」や「社会起業」事業に関するサポート

料理クラブの運営

当事務所が協力させて頂いて「料理クラブpartage パルタージュ 」を運営しております。地域の食材を使った南仏料理を参加者みんなで囲み、新たな「食」の発見や「食を通じた楽しい時間の共有」を目指しています。

酒販免許申請

お酒を販売するには、その販売方法に合致した販売免許が必要になります。特に、地域の特産品がお酒であり、それを販売したい場合は必ず販売免許の申請が関わってきます。当事務所では、酒販免許申請(通信販売)の申請についてもご対応いたします。

法人設立

合同会社・株式会社はもちろん、社会企業に最適な一般社団法人の設立もお気軽にご相談ください。特にプロジェクト遂行のための地域DMO(DMC)の設立から運営についてもお気軽にご相談ください。弊所は電子定款対応、印紙税が発生しません

深夜酒類提供飲食店営業開始届

お酒をメインで提供するお店を開業する場合は、飲食店営業許可のほかに「深夜酒類提供飲食店営業営業開始届」なる書類を提出しなければなりません。この申請は警察署に行うもので書類も図面も細かくなります。
当事務所はバーの開設に関する相談もお受けしております。

小規模起業相談・セミナー

小さく事業を始めていきたい方向けに、契約書チェック、作成や許認可や書面作成の相談等に応じます。また、小規模事業者さまには、月額2万円~の費用が掛かりますが、記帳代行にも対応いたしますのでお気軽にご相談ください。
初めて起業する方たちと共に補助金申請にも対応できる、事業計画作成セミナーなども行います。

農地転用許可申請

農地転用は農業用地を別の用途に変更する許可申請です。農地を宅地にするといった行為がよくあるかと存じます。しかし、それ以上に法律により農業用設備なら農地上に在っても問題のないケースもあり、ファーマーズレストランの設置などについては農業委員会と協議する場合などがあります。
農地転用が出来る土地にも制限がありますので、気になった際はお気軽にお問い合わせください。

在留資格認定(経営・管理)

外国の方が日本で会社を興すには「経営・管理ビザ」が必要になります。在留資格認定は非常に大変です。申請書の作成、提出代行というだけでなく、法人の設立とそこに必要な事業計画やその裏付けとなる書類、必要事項等についてご説明いたします。当事務所では、フランス語対応スタッフが在籍しておりますので「フランスの方」の経営管理ビザの申請のお手伝いをさせて頂いております。

相談業務

農業の事業承継、法人化はもちろん、DMO設立、小規模な商品開発等について、お気軽にお声かけください。お客様の元に出向いたり、メール、チャットワークを利用しご相談に対応いたします。

初回メール・チャットワーク相談は無料、それ以降と面談相談は60分5,400円です。
もちろん電話でのお問い合わせも無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

料理クラブの運営

当事務所が協力させて頂いて「料理クラブpartage パルタージュ 」を運営しております。地域の食材を使った南仏料理を参加者みんなで囲み、新たな「食」の発見や「食を通じた楽しい時間の共有」を目指しています。
料金体系(一例)

販路開拓事業

販売価格に応じてのパーセンテージです。
概ね売上の25-50%の間となります。

販路開拓事業は、それ単体でご依頼いただくことも可能ですが極端にロット数が少ない等の場合は、ブランディング事業とのセットになります。

当事務所の販路開拓事業は、本当に現状の商品・管理体制のまま売っていけるのか、そのようなところから考えていくことになります。

ただ商品を販売するだけでは根本的な解決にならないケースもあります。
そういった点では、販路開拓コンサルテーションとも呼べるプランといえます。

当事務所が支援してきた感覚値ではありますが、販路をうまく作れる方には共通項があります。
それは、謙虚である方です。

自身の商品を市場価値に合わせて販売できる方が、比較的スムーズに販路を開拓し利益を生み出しております。
当事務所ではこの市場価値と市場での売り方という面にフォーカスしていきます。

とても素晴らしい商品で市場が求めるものであれば、見せ方一つで販売できるケースもあります。
反面、どんなに一般的に市場価値が高いといわれている商品でも、加工工程やパッケージング、そもそもの味といった点でしっくりこなければ、市場での価値はご自身が考えているものより大きく落ち込んでしまいます。
その様なときは、方向性を定めて価格を高めていく計画を立案し、販路開拓を行ってまいります。

法人設立(株式会社、合同会社、一般社団法人)

貴方の希望にあった法人形態でわかりやすく法人設立についてご説明します。

定款の認証がいらず、安く、スムーズに設立につながる合同会社、信用度が高く認知度もある株式会社、人と人の集まりを通して事業を行う一般社団法人ほか法人設立に関わる業務のご支援を行います。
株式会社設立目安…定款認証実費約52,000円+登記設立実費150,000円+(定款・議事録作成報酬60,000円+司法書士による登記報酬5万円+税)=約30万円
合同会社設立目安…設立登記実費60,000円+(定款議事録作成報酬50,000円+司法書士登記報酬5,0000円+税)=約16万円
一般社団法人設立報酬…定款認証実費約52,000円+登記実費(印紙)60,000円+(定款・議事録作成報酬60,000円+司法書士による登記報酬5万円+税)=約23万円

その他、設立状況やその後の許認可、Webサイトの作成、融資の有無等で報酬が若干変動します。

お客様の声

【整骨院Oさま 創業融資】
創業融資の申請をするにあたり、何から初めて良いかわからず非常実際の資金融通を受けるまで大変不安でした。しかし、後輩の紹介でアドヴェルト行政書士事務所さんに相談したところ、一つずつやっていくべき事を教えて頂き、また事業計画も一緒に考えて頂けました。気になる点などはメールで対応して頂けたため、時間の合間にきちんと一つずつクリアしていくことが出来ました。
最終的には融資希望額満額で、自己資本の6倍という非常に大きな数字の融資を成功させることが出来ました。本当に有り難うございます!

【飲食店Mさま 飲食店許可申請・法人設立・創業融資・補助金申請】
飲食店の開業にあたって、料理の研究や店舗のことを考えるので精一杯で、事業計画や法人の運営、許可申請のことは全く頭に入っていませんでした。そこで、許可と融資の件で相談に伺ったところ、お話をしっかり聞いてくれた上で、一緒に事業プランを考えてもらえました。
法人の設立と融資、店舗に必要な金額がいくらか、という面も一人で考えずにすんだ上に、許可申請も一緒にやってくれたため、自分は開業後のプランを考えることが出来ました。

融資額も資本金の3倍以上の金額を成功させてもらいました。
現在も、お店の経営の相談に乗ってもらったり、補助金を申請してもらったりと助かっています。追加融資や借り換え申請もお手伝い頂きました。本当に有り難うございます。
ご契約までの流れ

STEP

1

お問い合わせ

お見積まで無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。電話、メールはもちろんチャットワークからの相談も可能です。チャットワークID:advertoです。

STEP

2

ご面談

ご面談にて、ご相談内容の詳細をお伺いします。ご面談場所は、お客様の事務所、店舗、ご自宅までお伺いも可能です(公共交通機関沿線でない場合は交通実費が発生します。予めご了承ください)し、弊所や喫茶店でもかまいません。

STEP

3

ご提案・お見積り

お客様に合わせたサービスをご提案します。大幅な実費変動等がない限りは見積価格でご契約となります。

STEP

4

ご契約

ご提案内容にご満足いただけましたらご契約となります。全力で業務に取り組みます。

STEP

1

お問い合わせ

お見積まで無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。電話、メールはもちろんチャットワークからの相談も可能です。チャットワークID:advertoです。
お問い合わせ
tel 03-4500-7489
Mail:info@adverto.pw

よくある質問

Q
料金はいくらぐらいが相場ですか?相談のみでも料金はかかりますか?
A
ご提案する内容により料金は変わります。お見積は無料なので、どうぞお気軽にご相談ください。
Q
許認可が発生しないような、補助金の相談や商品開発の相談のみでも大丈夫でしょうか?
A
商品開発や補助金のご相談にも、もちろん対応させていただきます。税金や社会保険、助成金については専門の士業にお繋ぎいたします。また、商品開発や料理クラブパルタージュの開催についてもお気軽ご連絡ください。
Q
融資申請の相談はいつ頃から始めるのが良いでしょうか。
A
日本政策金融公庫の新規創業融資を利用する場合、融資実行までおおよそ一ヶ月かかります。そのため、実際に資金が発生する一ヶ月ほど前には申請できるよう準備しておく必要があります。
Q
料金はいくらぐらいが相場ですか?相談のみでも料金はかかりますか?
A
ご提案する内容により料金は変わります。お見積は無料なので、どうぞお気軽にご相談ください。

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